気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
その中で基軸となりますのがＢＲＴ、そして市内循環バスを基軸といたしまして、多方面に移動手段を確保してまいりたいと考えております。 今、御指摘ありました課題につきましては、この交通計画を実施に移す中で、どこにどのような形でルートを持っていけばより利用しやすく、しかも効率的に運行できるかということについて研究を深めてまいりたいと思います。
その中で基軸となりますのがＢＲＴ、そして市内循環バスを基軸といたしまして、多方面に移動手段を確保してまいりたいと考えております。 今、御指摘ありました課題につきましては、この交通計画を実施に移す中で、どこにどのような形でルートを持っていけばより利用しやすく、しかも効率的に運行できるかということについて研究を深めてまいりたいと思います。
企業誘致につきましてはいろいろな視点がありますので、なかなかこれが１つというところは難しいところなんですが、１つは市の水産業を基軸としながらも新たな軸足を増やしていくという方針の下であれば、より安定して付加価値を創造していただける会社ということになりますが、まずは例えば水産業からさらに脱却した食品製造業、１年間安定してそういった原材料を供給して安定的に売れる会社の製造業というところは、まず１つ挙げられると
全国初の開催となる本大会を契機として、農泊を基軸としたジアスツーリズムの普及、促進に向けた機運醸成と体制づくりを進めてまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、引き続き、市道会所小路線をはじめとする周辺道路の拡幅を進めてまいります。
震災から１０年、そしてこれからの２０３０年までの１０年は、震災という点では風化をさせない１０年、そして具体的には心の復興、人間の復興の１０年、同時に本市においては新基本計画を基軸とした新たな１０年であります。市長に、この１０年をリーダーとして牽引をしていく決意があるのか、最後にお伺いをいたします。
本市も先人が築いてきた持続可能な水田農業を支える水管理システムが世界に認められたことやラムサール条約湿地に登録がある蕪栗沼周辺水田、化女沼を有しており、これらを基軸とした環境系や食産業系の大学や研究機関などの誘致について、本市の特徴を生かすためにどのような構想を描けば大学や企業の賛同を得られ、それが誘致につながり、さらには本市への再投資といったスキームを組めるのか、そのような視点も加味しながら、引き
被災した市内の事業者においては、復興事業により最新鋭の設備や冷蔵施設を導入し、省人・省力化に努めておりますが、本市といたしましても、ローカルファーストを基軸とした地域経済循環の強化による、できるだけ市外へのお金の漏れを防ぐ産業構造の構築を目指すとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進による生産性の向上や、経営資源の集約化、高付加価値商品の開発による高収益企業群の形成など、中小企業の足腰を強くする
本市経済は、第１期復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念される中で、これまで以上にローカルファーストを基軸とした地域経済循環の施策を推し進める必要があります。
現在策定中の都市計画マスタープラン中間案においては、これまでと同様に、鉄道を基軸とした機能集約型の都市構想を目指した取組を進め、魅力、活力のある都心再構築を図ることとしている。一方で、郊外住宅区域などについては、地域の特性を生かしたまちづくりを掲げており、地域の既存施設や土地を活用した生活利便施設や地域活動拠点の確保、維持に向けた取組等により、良好な生活環境の形成を図ることとしている。
加えて、先月には市政懇談会や総合計画後期基本計画の策定に係る市民ワークショップが終了したところでありますが、今後も市民同士、市民と行政、そして市外の力が共創・協働する市民が主役のまちづくりを基軸とし、これまでの復興事業によって整備されたインフラ基盤や、多種多様な人々、団体などとの間で培ってきた結びつきやノウハウなどを最大限生かしつつ、残された復興事業や地方創生に係る各施策を加速してまいります。
このような中、第７期計画では、東京都健康長寿医療センターと連携した健康長寿のまちづくりに基づく介護予防の重点的な取組を開始するとともに、地域包括ケア推進協議会を基軸とした官民多職種連携の取組を推進してきたところであります。 介護サービス基盤整備については、地域密着型サービスを基本に７種16事業所を整備目標としましたが、介護人材不足の影響などにより、実績は３種４事業所にとどまっております。
今後は、感染リスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことを基軸にすべき段階に入ったものと認識し、感染第２波等への備えを開始しております。 次に、早く学校を再開してほしいとの声についてでありますが、３月２日から保護者の皆様の御協力を得ながら、市立小・中学校を臨時休業といたしました。
国民保護法の基軸を占める宮城県は、どのような動きであったのでしょうか。国及び関係機関との連携はいかがだったのでしょうか、お尋ねをいたします。 仙台市では、本年開催予定であったオリンピックに向けてのテロ対策の取組が行われております。世界で初めて地下鉄サリン事件を経験した我が国でもあります。
（２）、新型コロナウイルス対策を基軸とした今年度の予算執行の見込みと今後の財政見通しについて。 （３）、拠点施設、蛇田支所等の完成に合わせた行政組織の見直しや職員の職務環境について。 （４）、コロナ禍に対応した市民生活の支援、経済対策について、本市独自の施策と今後の取組について。 以上、４点について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。
都市計画に関する国の動向では、コンパクトシティプラスネットワークの形を進めること、平成１１年策定の都市計画マスタープランにおいては、軌道系交通機関を基軸とし、集約型の市街地形成への転換を図り、現在も継続をして推進してきました。
気候変動の考え方といたしまして、長期的に何万年単位で見てみますと、公転軌道、基軸の傾き、地軸の向きなどの周期と関連いたしまして、ここ数千年、本来なら寒冷期に向かうところ、人間の活動等によりまして、温室効果ガスにより二酸化炭素が上がりっ放しで温暖化に向かっているとのことでございます。
とりわけ、地域包括ケアシステムの構築につきましては、庁内連携によるファシリテーション技術の提供など、支援体制を構築したところでありますが、今後もより継続、安定させるとともに、地域課題に柔軟に対応する仕組みにするとともに、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館などを基軸にしたコミュニティ推進戦略チームに地域課題の担当課を
３点目は、地域課題に柔軟に対応する仕組みとして、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館等を基軸としたコミュニティー戦略推進チームに地域課題に対する担当分野の所管課を編入させるなど、地域コミュニティー全体の再生に向けた全庁横断的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。
地下鉄は、定時性、速達性にすぐれ、悪天候などにも影響を受けにくい都市交通の基軸となる交通インフラであり、これまで地下鉄に路線バスが結節する利便性の高い交通体系の構築を進め、地下鉄東西線の開業により、その骨格となる交通体系が完成したところでございます。
生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、不況に強い社会を実現できると考えます。 以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め、国に要望します。